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京都市中心部の新しい景観政策(報告 京都市都市計画局都市景観部長 福島貞道氏/2006年度第5回都市環境デザインセミナー「景観を考える」第3弾)

去る4月19日に京都市長から都心部での高さ規制強化等、具体的施策を含んだ景観政策が発表されました。これは、その1年前から取り組まれてきた「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」の中間取りまとめの基づくものです。今回は、福島氏から、この中間取りまとめ結果とそれに至る京都市の景観行政の経過、今後の方向性が報告され、出席者との間で多方面に渡る施策についての質疑応答がありました。
なお、審議会では以下の5つの基本方針が示されたとのことです。
 1.“盆地景”を基本に自然と共生する景観形成
 2.伝統文化の継承と新たな創造との調和を基調とする景観形成
 3.“京都らしさ”を活かした個性ある多様な空間から構成される景観形成
 4.都市の活力を生み出す景観形成
 5.行政、市民、事業者等のパートナーシップによる景観形成
氏からの報告および質疑応答の中で印象に残った点について以下に列記します。(kmy)
●“盆地景”を基本とした市域全体の景観形成に、北部保全、都心再生、南部創造の方針のもと、適材適所の具体的方策で取り組むという一体的な景観政策の取り組み姿勢。
●これまでの取り組みにより、数多くの景観形成における成果が生じているものの、借景や眺望景観の喪失、広告物規制の限界が大きな課題となっている。
●“点”や“群”の景観形成には、国の施策+市の多くの独自条例という方策が、景観法への移行に伴い、国の施策としての位置づけが強まったことと、京町家ファンド等多様な資産活用の取り組みにより、財源面で強化されつつある。
●都心部の15m高さ規制は、単なる保全施策ではなく、低層建築に“京町家”という京都ブランドが確立されているように、中層建築版の京都ブランドの確立をめざすものである。
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